あまり報道されない「水道民営化」可決。外国では水道料金が突然５倍に

7月5日、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決された。海外では水道料金が5倍に急騰するなどの問題が起きているが、日本国民には十分に周知されていない。

あっという間に可決された「水道民営化法案」

7月5日、水道法改正法が衆議院本会議で可決されました（編注：参議院では今国会での水道法改正案成立は見送られ、第196通常国会は7月22日に閉幕しました）。これについて、週刊文春は以下のように言及しています。

W杯での日本代表の活躍に湧き、オウム真理教の松本智津夫被告ら7名の死刑執行に驚かされた7月第1週だったが、7月5日、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組みを導入することなどが盛り込まれた水道法の改正案の採決が衆院本会議で行われ、自民・公明両党と日本維新の会と希望の党などの賛成多数で可決された。

出典：オウム死刑執行とW杯に埋もれた「水道民営化」問題の“重要発言”まとめ – 文春オンライン（2018年7月7日配信）

水道法改正案が審議入りしたのは6月27日。働き方改革関連法案に押されて審議入りは未定だったものが、6月18日に発生した大阪北部地震により21万人以上が水道の被害を受けたことで、「老朽化した水道」という問題がクローズアップされ、一気に審議入りしました。

そもそもこれが水道法改正の背景にあるようで、老朽化した水道管更新が遅れているのは水道事業者の赤字にあるというのです。

その解決法が、民間企業参入を認めるということだと政府は考えているようです。

2013年に麻生氏が「水道民営化を目指す」と断言

水道管老朽化対策促進の名目で、市町村などが経営する原則は維持しながら民間企業に運営権を売却できる仕組み（コンセッション方式）も盛り込んだのが、今回の水道法改正になります。

国鉄、タバコ、電信、郵政と、いわゆる「三公社五現業」の民営化が続いてきました。今回は水道事業の民営化のようです。

自民党は以前から水道民営化を推進しようとしていた。麻生太郎氏による「この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します」という発言は、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた講演でのもの。麻生氏は「水道の民営化」を目指すと断言している。

出典：同上

これは、2013年4月にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で行われた麻生太郎財務大臣兼副総理の講演でのものです。

明確に麻生大臣は「水道の民営化」を目指すと断言しています。

最近の気になること

消費税 10％！平成31年10月1日から施行（予定）

消費税率10％への引き上げが、平成31年（2019年）10月1日より施行される予定です。私たちの生活では、同時に導入される軽減税率もかかわってきますが、ここでは住宅の購入にあたって支払額に大きく影響する消費税の適用時期などについて整理しておきます。
住宅は高額商品のため、税率引き上げに伴う、購入時の負担が資金計画にも大きな影響を及ぼします。
注文住宅の場合は、工事の契約から完成引渡しまで期間が長いことから「経過措置」も設けられていますが、契約から完成までの期間を考えておかないと、大きな痛手を受けることになります。

2018年に北海道教育大学に合格

北海道教育大学（ほっかいどうきょういくだいがく、英語: Hokkaido University of Education）は、北海道札幌市北区あいの里5条3丁目1番3号に本部を置く日本の国立大学である。1949年に設置された。大学の略称は北教大（ほっきょうだい）、道教大（どうきょうだい）。 北海道各地に5つのキャンパスを有する。

教育学部のみの4課程からなる教育系単科大学。

一部のキャンパスでは教員免許の取得を必須としておらず、教員養成を目的としていない課程（通称・ゼロ免課程）も有している。

以前は全国の大学では珍しい分校制度を採用していたため、入試やカリキュラムなどの制度が分校により異なり、実質的に5つの大学で構成されているような状況であった。各校を分校と称しながら、本校がどこにもなかったため、混乱を避けるべく1993年度から分校呼称を廃止し、○○校という名称に変えた。2006年4月に大幅な統一再編が行われ、1つの大学・5つのキャンパスという体制を明確にした。

放送大学学園と単位互換協定を結んでおり、多様な学習の機会が提供されている^[1]。

札幌校以外の大学の一般通称は、例えば釧路校の場合は、「釧路教育大学」という呼び方をするケースが多い。